経験豊富な公認会計士、税理士が、あらゆる会計・税務に関連する業務を高い品質で提供します。
また、会社法監査や企業が自主的に行う任意監査、各種AUPについても対応しています。
健全な企業経営を行うためには、企業実態を適時適切に把握する必要があります。
弊社では、会計・税務顧問として月次の会計数値確認や定期的な経営者様等とのディスカッションにより、お客様の状況を適時適切にご報告させて頂きます。
会計・税務に関わる諸問題の解決を全力で支援します。
適時適切に必要な会計情報が入手出来る体制を確保することで企業は強くなるため、経理業務は企業の最も重要な業務といっても過言ではありません。
弊社では十分な経理経験を積み、高い実務能力を持つアシスタントが、お客様のご要望に応じた形で経理業務を担当させて頂きます。また、お客様のご希望により経理業務に加え、会計士・税理士による支援もおこなっております。
連結財務諸表の開示を期限内に行うことが、法令遵守やIRの観点で求められます。しかしながら、初めて連結財務諸表を作成する場合や、組織再編、IFRS移行にあたり、連結財務諸表を開示するための社内体制の整備が間に合わないことがあります。弊社では、連結財務諸表作成の事前準備から連結決算業務と開示資料作成までの一連業務を支援します。また、一時的な支援だけでなく、抜本的な解決に向けて、社内へのノウハウ移行と定着を行います。
IFRS適用が予定されている、若しくはIFRS新基準に対応しなければならないものの、社内リソースが不足している場合に、IFRS対応を支援します。
IFRSに基づく決算開示というゴールから、お客様の現状に合わせて最適なスケジュールを提案いたします。ポジションペーパーの作成に加え、業務、システム、組織体制における課題を明確にし最適なプランを提案します。
また、業務マニュアルの作成や、作業効率化のためのツール作成など実務的なサポートや、IFRS対応要員の人材育成など、IFRSの適用を総合的にサポートいたします。
M&A実行時、ストックオプション付与時、M&A実行後の無形資産評価（PPA）時等には、原則、第三者算定機関の算定書が必要となります。
弊社では、バリュエーション業務の経験豊富な専門家により、上場・未上場を問わず、シチュエーションに応じた適切な手法を用いて株式価値、新株予約権価値の算定を行います。
優秀な経理人材を確保したいお客様に向けて人材の紹介を行っております。
会計業界の経験が長い専門家が人材の選定を十分に行い、選抜された人材のみをご紹介することで、採用活動を効率化し、また、お客様の企業価値の向上を支援します。
（関連サイト：ACCOUNT WORKS）
会社法監査とは、会社法の規定により作成される「計算書類」が適法に作成されているかどうかについて行う監査をいいます。大会社(※)等では、公認会計士（会計監査人）の監査が義務付けられており、主に株主や債権者保護のために、決算書が会社の経営状況を正しく表示しているか否かの適正性について意見表明がなされます。弊社では、大手監査法人での監査経験が豊富なメンバーが会社法監査を受嘱しております。また、法律で義務付けられていないものの、お客様自ら会計監査を受ける任意監査についても受嘱しております。
(※)大会社：資本金が５億円以上、または負債金額が200億円以上の会社
コンフォートレターとは、主幹事証券会社の依頼に基づき、有価証券届出書等に記載されたIPO準備会社の財務情報及びその後の変動について調査した結果を監査人が主幹事証券会社に報告するためにまとめた調査報告書のことをいいます。弊社では、IPO業務の経験豊富なメンバーが効果的かつ効率的に報告書作成業務を実施します。その他、各種AUP（Agreed upon procedures：合意された手続）も実施しております。
企業を取り巻く環境が激しく変遷する中、内部監査に対する経営者のニーズが高まっているものの、社内リソースの問題等により、自社で効率的かつ効果的な内部監査を遂行することが難しい場合があります。
弊社では、監査業務の経験が豊富なメンバーが、組織全体のリスクにフォーカスした内部監査の実施を支援することで、お客様の内部監査の実効性を確保します。